久屋アヴェニュー法律事務所は、税務（含 租税訴訟）、著作権、
コンプライアンス、離婚・相続等を取扱分野とする法律事務所です。
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経 歴
聖心女子学院高等科卒業
早稲田大学法学部卒業
大学卒業後、長信銀系金融機関にて
約8年間勤務。
在職中に、筑波大学大学院 経営政策科学研究科 企業法学専攻 修了
（法学修士）。
平成16年、愛知県弁護士会に弁護士登録後 約3年間 辻巻総合法律事務所にて勤務。
平成19年から2年間、
名古屋テレビ放送株式会社にて、
企業内弁護士として、勤務。
平成21年から2年間、名古屋国税局調査部調査審理課にて、
任期付公務員（国際税務専門官）として勤務。
平成23年、久屋アヴェニュー法律事務所を開設。
平成26年3月 名古屋国税局長宛てに
税理士業務開始通知
平成28年10月より4年間 名古屋簡易裁判所にて、民事調停官（いわゆる非常勤裁判官）として、週１回、勤務。
平成30年10月より令和6年9月まで 愛知県情報公開審査会の委員。
平成27年4月より現在
名古屋経済大学 大学院法学研究科にて、客員教授（租税法）。
令和5年7月より現在 公益財団法人愛知・名古屋アジア・アジアパラ競技大会組織委員会コンプライアンス委員会の委員
令和6年1月より現在 筆界調査委員
他の資格
証券アナリスト（日本証券アナリスト協会検定会員、CMA）
主な所属会等
主な著作
『ふるさと納税制度において
地方公共団体から返礼品を受領した場合
の課税関係」
（租税訴訟No.16 251頁、2023年）
『次世代ビジネス対応 契約審査手続マニュアル －「新しい資本主義」を踏まえた契約類型－』
（共著、契約審査実務研究会編、新日本法規、2022年）
『ユニバーサルミュージック事件
－法人税法132条1項の不当性要件を
中心に－」
（租税訴訟No.14 178頁、2021年）
『服部産業株式会社とその前身橘町板屋の300年の歩み 板屋與三治や服部小十郎の足跡を求めて』
（東京図書出版、非売品、2020年）
「租税訴訟における規範的要件の要件事実
－法人税法132条1項の不当性要件を
中心に－」
（税法学582号83頁、2019年）
『農林水産関係知財の法律相談Ⅰ』
（共著、日弁連知的財産センター弁護士知財ネット監修、青林書院、2019年）』
『新民法対応契約審査手続マニュアル』
（共著、愛知県弁護士会研修センター運営委員会法律研究部契約審査チーム編、新日本法規、2018年）
「日本の世界農業遺産について」
（共著、知財ぷりずむ Vol.15 No.180
（2017年9月号）26頁以下）
- 「愛知・名古屋の味噌・酒醸造業
～和食の『無形文化遺産』登録、『地理的表示』保護制度と共に～」
（知財ぷりずむ Vol.13 No.155 (2015年8月号））。
「ライブドア不実開示事件」
（愛知県弁護士会研修センター運営委員会法律研究部コンプライアンスチーム編『弁護士が分析する企業不祥事の原因と対応策』、新日本法規、2012年）
「放送番組の録画配信サービスに関する判例の動向」弁護士知財ネット編『実務知財ビジネス法務―弁護士知財ネット設立５周年記念』、民事法研究会、2010年）
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