久屋アヴェニュー法律事務所は、税務（含 租税訴訟）、著作権、
コンプライアンス、離婚・相続等を取扱分野とする法律事務所です。

トピックスNEWS

2024年2月21日〜25日
愛知県弁護士会国際委員会のフィリピン視察旅行に参加しました。

2024年1月
筆界調査委員に任命されました。

2023年9月12日〜19日
愛知県弁護士会国際委員会のヨーロッパ視察旅行に参加しました。

2023年7月
公益財団法人愛知・名古屋アジア・アジアパラ競技大会組織員会コンプライアンス委員会の委員に就任しました。

2023年7月

『租税訴訟』No.16に、「ふるさと納税制度において地方公共団体から返礼品を受領した場合の課税関係」が掲載されました

2023年3月19日〜25日

愛知県弁護士会国際委員会のラオス視察旅行に参加しました。

2022年10月

租税訴訟学会名古屋支部研修会で、「ふるさと納税制度において地方公共団体から返礼品を受領した場合の課税関係」と題してお話ししました

2022年9月

契約審査実務研究会編『次世代ビジネス対応　契約審査手続マニュアル−「新しい資本主義」を踏まえた契約類型−』（共著、同研究会の一員として、「第１章スマート農業に関する契約の審査」の「8　攻めの農業�@〜新品種の共同研究開発契約とブランド化〜」の執筆を担当）が発行されました。

2022年5月

日本税法学会中部地区で、「ふるさと納税制度において地方公共団体から返礼品を受領した場合の課税関係」と題して発表しました。

2021年12月

『日本組織内弁護士協会20年のあゆみ』（中央経済社）が出版されました。同書に、「愛知における組織内弁護士の曙」と題する寄稿をしています。

2021年11月

租税訴訟学会名古屋支部研修会で、「最近の納税者勝訴事例」と題して、最判令和3年3月11日（みなし配当に関する法人税法施行令を違法・無効と判断した事例）と東京地判令和2年11月26日（日本ガイシ事件）について、お話ししました。

202１年6月

『租税訴訟』No.14に、「ユニバーサルミュージック事件−法人税法132条1項の不当性要件を中心に−」が掲載されました。

2020年11月

租税訴訟学会名古屋支部研修会で、「租税訴訟における規範的要件の要件事実−法人税法132条1項の不当性要件を中心に−」と題してお話ししました。

2020年11月

調停協会で、相隣関係の研修を行いました。

2020年3月

『自由と正義』３月号「弁護士任官の窓」のコーナーに、「民事調停官４年目を迎えて」が掲載されました。

2020年2月

『服部産業株式会社とその前身橘町板屋の３００年の歩み　板屋与三治や服部小十郎の足跡を求めて』（東京図書出版、非売品）を出版しました。

2019年11月

調停協会で債権法改正の研修を行いました。

2019年11月

『税法学』582号に、「租税訴訟における規範的要件の要件事実−法人税法132条1項の不当性要件を中心に−」が掲載されました。

2019年9月

日弁連知的財産センター弁護士知財ネット監修『農林水産関係知財の法律相談�T』が出版されました（Q6とQ50を担当）。

2018年10月

日本税法学会中部地区で、「IBM事件〜要件事実論を中心に〜」と題して発表しました。

2018年10月

愛知県情報公開審査会の委員に就任しました。

2018年3月

愛知県弁護士会研修センター運営委員会法律研究部契約審査チーム編『新民法対応契約審査手続マニュアル』（共著、同チームの一員として全面改定に関与）が発行されました。

2017年12月4日

旭市のご依頼で「債権回収研修会」（庁内研修）の講師をつとめました。

2017年10月7日 〜15日

愛知県弁護士会国際委員会の南米視察旅行に参加しました。

2017年10月6日

浜松市のご依頼で、「債権管理・回収の実務研修」（庁内研修）の講師をつとめました。

2017年9月

弁護士知財ネットの農水法務支援チームの一員として、「知財ぷりずむ」（Vol.15No.180(2017年9月号）に「世界農業遺産」を投稿し（松田光代弁護士、長友慶徳弁護士との共著）、掲載されました。
→弁護士知財ネットのウエブページ

2017年7月12日
和歌山県自治会館にて「債権管理研修」（庁内研修）の講師をつとめました。

2017年5月12日〜14日

MiKKによる国境を越えた家族の紛争（含ハーグ条約）に係るメディエーションのセミナーに参加しました。

2016年11月25日 〜27日

「ハーグ条約セミナー　英語による国際家事調停人研修」（日本仲裁人協会主催、大阪弁護士会後援）に参加しました。

2016年11月24日

愛知県西尾市役所にて、税外債権徴収事務研修会（庁内研修）の講師をつとめました。

2016年10月 〜

名古屋簡易裁判所にて、民事調停官（いわゆる非常勤裁判官）として、週１回、勤務を開始しました。

2016年7月

愛知県弁護士会会報「ＳＯＦＩＡ」７月号に、「紛争解決センターだより　ハーグ案件あっせん成立について」という題にて、寄稿しました。
→愛知県弁護士会ライブラリー

2016年7月 6日〜8日

イギリスのロンドンで開催された国際家族法会議（テーマは、"Culture, Dispute Resolution and the Modernized Family"）に参加しました。

2016年3月 11日

愛知県弁護士会紛争解決センター運営委員会がおこなった「国際的な子の奪取に関するハーグ条約研修会」において、報告者をつとめました

2015年10月

ITパスポート試験に合格しました。

2015年9月7日 〜11日

外務省の「ハーグ条約に関する日豪合同あっせん人研修」に参加しました。

2015年7月30日

日本組織内弁護士協会（JILA）東海支部の会員向け勉強会において、「国際税務の基礎」というテーマでお話し致しました。

2015年6月16日

愛知県弁護士会国際委員会の外国法連続勉強会において「国際税務入門」というテーマで、講師を担当しました。

2015年4月〜

名古屋経済大学大学院法学研究科において、租税法研究のゼミを担当することになりました。

事務所通信NEWS

第１１号（令和６年３月２２日号）

＜フィリピン視察旅行＞
　・マカティ地域裁判所
　・フィリピン統合弁護士会
　・フィリピン大学法学部
　・マリガヤハウス
　

第１０号（令和５年１０月３１日号）

＜ヨーロッパ視察旅行＞
　・ハーグ（国際司法裁判所、国際刑事裁判所）
　・ジュネーブ（世界知的所有権機関、
　　国際移住機関）
　・パリ（パリ司法裁判所、パリ弁護士会）
　

第９号（令和５年４月３０日号）

＜ラオス視察旅行＞
　・ラオス　ビエンチャンの人民最高裁判所
　・ラオス　ビエンチャンの首都人民裁判所での
　　裁判傍聴
　・ラオス　ビエンチャンの経済紛争解決センター
　など。

　　　　　　　　

第８号（平成２９年１０月３１日号）

＜南米視察旅行＞
　・ブラジルの裁判所・法律事務所
　・アルゼンチンの裁判所・連邦首都（ブエノスアイレス）弁護士会など
　　　　　　　　

第７号（平成２８年８月１６日号）

＜トピックス＞
　国際家族法会議in London
　イングランドの裁判所等訪問
＜ワンポイント法務＞
　ハーグ条約の基礎
　　　　　　　　

第６号（平成２７年１２月２６日号）

　＜特集＞忘れられる権利
　　　　　　　　 　　

第５号（平成２７年４月１０日号）

　＜トピックス＞インドネシア視察旅行
　＜ワンポイント法務＞国際私法の基礎
　　　　　　　

第４号（平成２７年１月１５日号）

＜トピックス＞
　　国際的二重課税回避のための基礎的枠組
＜判例の紹介＞
　投資信託の共同相続に係る近時の
　最高裁判決
　　　　　　　　

第３号（平成２６年９月３０日号）

＜トピックス＞
　ブラジルサンパウロ視察旅行
　ウズベキスタン共和国視察旅行
＜ワンポイント法務＞
　相続税法の改正
　　　　　　　　

　＜バック ナンバー＞

　　第２号（平成２６年６月３０日号）

　　第１号（平成２６年３月２８日号）