遺言作成、遺留分対策等の
相続発生前のご相談、
相続発生後の法定相続人の調査、
遺言執行、遺産分割協議書の作成
遺留分減殺請求権等についてのご相談
その他、戸籍等の取り寄せ、
名義変更等の手続きの代行も致します
離婚する際には、財産分与、慰謝料、
年金分割等の経済的問題から
親権、養育費、面会交流等の子供に
係る問題など、
解決しなければならない問題が色々と生じます。
当事者間で話し合いをしたり、
調停を申し立てるにあたって、
法的知識を得ておくことは、重要です
また、協議離婚であっても離婚協議書を作成しておけば
これらについて合意した内容の証拠となりますし、
公正証書で作成しておけば、
養育費が支払われなくなった場合に、
強制執行することが可能です。
任意後見制度は、ご本人が、契約の締結に必要な判断能力を有している間に将来、判断能力が不十分になった場合の後見事務の内容と後見人を、事前の契約によって、予め自ら定めておくものです。
このような任意後見契約を締結しておくと、ご本人の意思で信頼できる人を後見人に選ぶことができます。
任意後見契約は財産管理を主目的とするものですが、いわゆる「ライフプランノート」(生活支援や死後事務に関するご希望、リビング・ウイル等について記したもの) をご一緒に作成し、法律相談や定期的な見守りをお受けするホームロイヤー契約も承っております。
また、ご親族の判断能力が弱っており、後見、保佐、補助といった法定後見制度の利用を考えたい場合も、
ご相談ください。
所属弁護士は、愛知県弁護士会高齢者・障がい者総合支援センター(アイズ)の支援弁護士に登録しています。
家賃を滞納されている、明け渡してほしい、
敷金・原状回復で揉めている等、
借地・借家のトラブル、
管理費を滞納されている、
総会運営で揉めている等、
マンション管理に係るトラブルなどについても、ご相談ください。
肖像権については、これを定める明文の規定はなく、
主に、マスメディアとの関係で議論されてきた経緯があり
裁判例・判例の集積をみても、
その保護範囲は明確とはいえません。
肖像権侵害、名誉棄損等についても、ご相談ください。